JapanTowns AiM利用規約
前文（目的と理念）
JapanTowns（以下「当サービス」といいます。）は、ショートステイ事業、
コミュニティ活動、寄付不動産活用事業等を通じて、利用者間の貢献、協力、
支援及び感謝の心が循環する社会の実現を目指しています。
AiM（アイム）は、社会貢献活動、寄付、地域活動及びコミュニティ活動に
対する感謝の気持ちを可視化し、利用者同士の助け合いと交流を促進する
ための非金銭的なコミュニティ評価ポイントです。
AiMは、金銭的利益を得ることを目的とするものではなく、人々の行動や貢献を
記録し、感謝の循環を支援するために運営されます。
第1条（AiMの定義）
- AiM（アイム）とは、利用者の行動、貢献、寄付、地域活動その他の社会的価値を
記録し、感謝の循環を促進するために付与される非金銭的な評価ポイントをいいます。 - AiMは、通貨、電子マネー、前払式支払手段、暗号資産その他の金融商品には該当しません。
- AiMは、コミュニティ内における感謝の表現、活動実績の記録、貢献度の評価及び
交換活動の補助的指標として利用されます。 - AiMは、運営者の債務、預り金、預託金又は払戻義務の対象となるものではありません。
第2条（AiMの性質）
- AiMは金銭により購入することはできません。
- AiMはチャージ、換金、払戻し又は現金化することはできません。
- AiMは売買、貸与、譲渡又は担保設定することはできません。
- AiMは当サービス内でのみ利用可能であり、外部サービス又は店舗等において
利用することはできません。 - AiMは寄付、支援又は貢献活動に対する感謝の表示として付与されるものであり、
商品又はサービスの購入を目的として付与されるものではありません。
第3条（AiMの付与）
- AiMは、次の各号に掲げる活動等に対し付与されることがあります。
(1) 国内外の不動産の寄付（固定資産税評価額等を参考に、運営者が定める基準に
基づき付与）
(2) SL会員活動（目標.jpコミュニティ運営、イベント開催、地域活動支援、
ボランティア活動等）
(3) SLへの寄付・支援（支払.jpを通じた寄付又は支援活動）
(4) 地域活動・社会貢献活動への参加・協力
(5) その他運営者が適切と認めるキャンペーン及び活動 - AiMの付与基準、付与数及び付与時期は、運営者が定めるものとします。
- AiMの付与基準は、必要に応じて変更される場合があります。
第4条（寄付・支援金と返礼）
- 支払.jpその他の決済手段を通じて行われる支払いは、当サービス又は提携団体への
寄付金若しくは支援金として取り扱われます。 - AiMは寄付又は支援に対する感謝の返礼として付与されるものであり、AiM自体を
販売しているものではありません。 - 寄付金及び支援金は、主に次の目的に使用されます。
(1) 高齢者支援活動
(2) 教育活動及びボランティア活動
(3) 地域活性化活動及び国際交流活動
(4) 国内外交流拠点及びショートステイ施設の整備・運営
(5) 寄付不動産の活用、管理及び事業化
(6) プラットフォーム及び情報システムの運営
(7) その他法人の目的達成に必要な公益活動 - 前項に定める交流拠点及び施設整備には、国内外の不動産の取得、維持管理及び運営が
含まれます。
第5条（AiMの利用目的）
- AiMは次の目的で利用されます。
(1) 物々交換の調整
(2) ショートステイ利用及び体験の優先順位付け
(3) コミュニティ内評価
(4) 活動履歴の記録
(5) 感謝及び貢献度の可視化 - AiMは商品又はサービスの購入代金として利用されるものではありません。
- 利用者間における取引及び評価の合意は、当事者間の責任において行われるものとします。
第6条（内部評価基準）
- 当サービス内で表示されるAiMの単位又は参考基準は、利用者間の調整及び評価を
円滑に行うための内部的な目安です。 - AiMは法的又は経済的な貨幣価値を有するものではありません。
- 運営者は必要に応じて内部評価基準を変更することができます。
- 利用者はAiMが非金銭的な評価指標であることを理解し利用するものとします。
第7条（税務及び法的責任）
- 本サービスを利用した物品（車両等を含む）や権利等の交換、譲渡、売却、寄付
その他の取引に関する税務上の申告・納税義務は、利用者自身の責任と負担に
おいて履行するものとします。 - 必要に応じて利用者自身が税理士、弁護士その他専門家へ相談するものとします。
- 運営者は利用者の税務申告、税務判断又は税務処理について保証又は代行を行いません。
第8条（禁止行為）
利用者は次の行為を行ってはなりません。
(1) AiMの現金化（円転）、売買、貸与、私的な譲渡又は担保設定行為
(2) 不正な手段によるAiMの取得又は付与操作
(3) 法令又は公序良俗に反する行為
(4) 本サービスの健全な運営又は感謝の循環を妨害する行為
(5) 第三者又は運営者に損害を与える行為
第9条（資金決済法等への対応）
- AiMは、金銭により購入されず、商品又はサービスの対価として利用されず、換金又は
払戻しができない評価ポイントとして設計及び運営されます。 - 運営者はAiMについて、前払式支払手段、資金移動業、暗号資産その他金融関連法令の
対象とならないよう運営に努めます。 - 関係法令の改正その他必要がある場合、運営者はAiM制度を変更できるものとします。
第10条（免責事項）
- 運営者は、AiMの付与、停止、変更又は終了によって利用者に生じた損害について、
故意又は重大な過失がある場合を除き責任を負いません。 - 運営者は利用者間の取引、交渉、紛争及び税務上の問題について責任を負いません。
第11条（規約の変更）
- 運営者は必要に応じて本規約を変更できるものとします。
- 変更後の規約は、当サービス上へ掲載された時点で効力を生じるものとします。
第12条（準拠法）
本規約は日本法に準拠します。
第13条（管轄裁判所）
本規約に関して紛争が生じた場合は、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
